土佐市が所有する施設の飲食店への退去要求をめぐるＳＮＳの投稿がインターネット上で拡散し、市に脅迫メールが届くなど市民生活に影響が出ていることを受けて、土佐市の板原啓文市長は「市にも責任の一端がある」として、この問題の解決に取り組む考えを示しました。

先月、土佐市が所有する新居地区の観光交流施設「南風」をめぐってこの施設を利用する飲食店が、施設を管理するＮＰＯから退去を要求されたことなどをＳＮＳに投稿しました。

この投稿はインターネット上で拡散し、市役所に脅迫メールが届くなど、市民生活にも影響を与えています。

これを受けて、土佐市の板原市長は５日に開会した定例市議会の冒頭で、市が調整していたもののＮＰＯと飲食店の方向性がずれ主張がかみ合わなくなったと経緯を説明した上で「市の施設でこのような事態が発生したことは、市にも責任の一端があると痛感している」と述べました。

その上で、土佐市と施設を管理するＮＰＯ、それに施設を利用する飲食店の３者で話し合う準備を進めているとして「引き続き法令を遵守し、早期の解決に向けて積極的に対応していく」と述べ問題の解決に取り組む考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20230605/8010017839.html