https://news.yahoo.co.jp/articles/add322a3b9b71c4f176fe7c9f66dc32b86958af9
■急がれる酔客対策
　原因の7割超は飲酒――。日本民営鉄道協会は5月23日、2022年に発生した駅員や乗務員に対する暴力行為の件数を発表した。
これによれば、2022年度に首都圏と関西圏の大手私鉄16社で発生した暴力行為は138件で、そのうち73%にあたる101件は加害者が飲酒していた。
このことからも、暴力行為を防ぐためにまず必要なのは、

「酔客への対策」

であることがわかる。

このような状況は一貫して続いている。例えば、2015年7月に日本民営鉄道協会が発表したデータでは、
2014年度に全国のJRと私鉄32鉄道事業者で駅員や乗務員が乗客から受けた暴力行為は800件。うち57%にあたる454件で加害者が飲酒していたとしている。
一貫して続いているにも拘わらず、鉄道会社各社の対応は十分とはいいがたい。
各社の対応は「受け身」に徹している。

利用者が最もよく目にする対策は駅構内に貼られた啓発ポスターだろう。ポスターはインパクトを重視したデザインが多く、都度話題になっている。
しかし、泥酔した揚げ句に駅員に暴力を振るうようなやからが絶えない現実を見ると、十分に啓発しているとはいいがたい。
直接的な対策としては、警備員による駅構内・車内の巡回が行われている。
ただ、これも十分な対策とはいえない。それは、冒頭で述べた日本民営鉄道協会の発表で記されている

・終点である旨を伝え降車を促すと、突然、当該の男性より胸倉をつかまれ降車後、右頬を平手にて殴打され受傷した。
・乗車券が見当たらないため、そのまま通るよう伝えたが、当該の男性は「態度が悪い」と激高し、いきなり頭突きされた。

といった暴力行為の具体的な事例からわかる。

■各社の対応
このように事例の多くは、酔った加害者が暴力を「突然振るった」というものだ。
痴漢や窃盗であれば制服の警備員の目立つような配置は抑止力になるだろう。しかし残念ながら、酒に飲まれて前後不覚になっている者には通用しない。
そこで、鉄道会社のなかには駅員自身が身を守るための対策を導入しているところもある。
※略
しかし、いずれも根本的な解決にはなっていない。

では、飲酒が原因となる暴力を、根本的に解決する手段は何か。
まず考えられるのは、一種単なる風景となっている啓発ポスターよりも一歩進んだ“警告”の導入である。
現在でも、駅や車内では迷惑行為に対するアナウンスが繰り返し行われている。
駅構内や車内でたばこを吸ったり、スマートフォンで通話したりする人がいないのは、繰り返しアナウンスが行われてきた効果が大きい。
車内でそれらの行為をする人は、「モラルに欠けた社会常識のない人」という意識が共有されるところまで持ち込めたからだ。
ところが、飲酒に関しては、いまだにそうはなっていない。

■イギリスの成功例
その理由として考えられるのは、そもそも日本では車内での飲食・飲酒が禁止されておらず、駅売店でもアルコールを販売しているのが当たり前だからだ。
海外事例と安易に比較できないが、交通機関がここまで飲酒に寛容なのは世界でもまれだ。
外務省の「海外安全ホームページ」では、各国の安全対策基礎データを掲載している。

このうち、各国の「滞在時の留意事項」には飲酒に対する国ごとの規制が記されている。
ざっと見ても、公共の場所で飲酒を禁じている国は多い。公共の場所には当然、駅や電車内も含まれる。
また、飲酒だけでなく車内でペットボトルを口につけることも禁止されている国は多い。
イギリスではボリス・ジョンソンがロンドン市長だった2008年6月、市内の公共交通機関で飲酒を禁じる法律を施行している。
この法律は飲酒はもちろんのこと、栓が開いた状態でアルコール飲料の入っている容器の持ち込みを禁止するものだった。

もちろん、すぐに効果を発揮したわけではない。むしろこの法律に反発した市民が施行前、地下鉄内で飲酒パーティーを開催し多数の逮捕者が出たほどである。
それでも、法律を使って、「強権的」に飲酒を禁止することで、車内で飲酒したり、泥酔したりしている姿をさらすことが“恥辱”であるという意識を広げていった。
とにかく

・法律で禁止されている
・恥ずかしい行為である

という意識の周知は、暴力行為を減らすひとつの方法だろう。
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