有事に食料不足→価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ　政府検討
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有事に輸入が止まるなど国内で食料が不足する事態に備え、農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度をつくる方向で検討を始めた。来年の改正をめざす「食料・農業・農村基本法」に盛り込んだうえで、強制力を伴う新法を整備する方針だ。

　具体的には、花農家にコメやイモをつくるよう命令したり、限られた食料がまんべんなく消費者に届くよう関係する事業者に指示したりできるようにすることを検討する。価格高騰や買い占めを防止するための価格統制や配給制なども視野に入れる。

　紛争で海上輸送が止まるような事態のほか、気候変動による世界的な凶作、感染症のパンデミック（世界的大流行）による物流の混乱なども想定。新型コロナウイルス対応のように、有事には首相をトップとする対策本部を設置し、必要な指示・命令ができるようにする案が挙がっている。