岸田首相は１７日、子ども政策をテーマに記者会見を開き、少子化の克服を目指し、育児休業（育休）制度を抜本的に改革する方針を表明した。産後の一定期間に夫婦ともに育休を取得すれば、休業前の手取りと同程度の給付金を得られるようにする。
社会全体の意識改革を行うと強調し、「『こどもファースト社会』の実現をあらゆる政策の共通目標とする」と語った。

首相は、２０２２年の出生数が８０万人を割り込んだことを踏まえ、「このまま推移すると、わが国の経済社会は縮小し、社会保障制度や地域社会の維持が難しくなる」と述べ、「これから６、７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴えた。

　男性の育休取得率を２５年度に５０％、３０年度に８５％に引き上げると表明。子どもの出生後８週間以内に最長４週間の休みを取得できる
「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度の給付金を休業前賃金の６７％から８割程度に引き上げる。休業中は社会保険料が免除されるため、実質的に手取り額とほぼ同額の給付が受けられる仕組みだ。

　女性についても、産後休業後に取得する育休の一定期間、手取り額とほぼ同額を給付する。首相は時短勤務も給付の対象とするとし、現在は対象外の非正規やフリーランス、自営業者について「新たな経済的支援を創設する」と述べた。

　若い世代の所得増加に取り組む方針も示した。

　一定の年収を境に手取りが減り、配偶者の就労を妨げる「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」について、「見直しに取り組む」と明言した。賃上げに加え、非正規雇用の正規化や児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減などの政策を包括的に実施する。

　「次元の異なる少子化対策」について、「企業や男性、地域社会、高齢者、独身者を含めて皆が参加し、社会構造、意識を変えていく」と説明。
その一環として、子連れ家族が入場時に長時間並ばなくて済む「こどもファスト・トラック」を国立博物館など国の施設で導入すると明らかにした。

　政府は、３月末に子ども政策のたたき台を取りまとめる。６月に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）までに将来的な子ども関連予算の倍増に向けた大枠を示す方針だ。


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