東京都の小池知事は４日、読売新聞のインタビューに応じ、２０２３年の都政運営で「チルドレンファーストを目指す」と述べた。この日、１８歳以下の子どもを持つ世帯に対し、所得制限を設けずに１人あたり月額５０００円程度を給付する方針を表明した小池知事は「社会の制度設計そのものを変えなくてはいけない」と強調した。

　昨年１２月に公表された厚生労働省の統計では、全国の出生数は２２年に８０万人を割り、過去最少となる見通しとなっている。小池知事は「これまでの推計よりも、かなり前倒しになってきている」と指摘し、少子化の加速に強い危機感を示した。


　小池知事は少子化の原因を〈１〉未婚化・晩婚化〈２〉高額な子育て費用〈３〉育児と仕事の両立が困難――などと分析。新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略などが契機となった物価高も重なったことで、「子どもや子育て家庭を取り巻く環境がますます厳しくなっている」とし、「都としてできることをスピード感を持って進めていく」と述べた。

　一方で、１９９０年頃から少子化が大きな社会問題となる中、小池知事は国の取り組みが後手に回っていると評した上で、「それぞれの政権が覚悟を持って進めたという記憶があまりない。国のスピード感では間に合わないのではないか」と語り、先駆的な施策を都が導入する必要性を訴えた。

　ただ、給付事業には年間１０００億円を超す予算措置が必要とみられる。小池知事は、都が毎年の予算編成で事業を絞り込むことで年間１０００億円ほどを生み出してきたと説明し、「スクラップ・アンド・ビルドを重ね、そこから生み出してきたものが多々ある」として「子育ては将来への投資。『バラマキ』という批判は当たらない」とした。


　小池知事は２３年の重点施策として、主に環境技術を手がけるスタートアップ（新興企業）への支援も掲げた。７０年代のオイルショックや中東戦争を機に、国内では様々な環境技術が誕生した経緯を挙げ、「（エネルギー不足や物価高に悩まされる）今こそ、水素や電気自動車など新しい技術を生み出すチャンス。そういった技術を都は後押ししていく」と話した。

　その上で、小池知事は「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの遅れを考えると、日本は 二兎にと も 三兎さんと も追いかけてよいのではないか」と述べ、先端技術の開発支援に力を入れる考えを示した。

読売新聞　2023/01/05 13:33
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230105-OYT1T50056/