スポーツ庁が2021年度に、一部自治体で中学校の運動部活動の地域移行を先行実施したところ、対象となった全国102自治体のうち半数近くの45自治体で、教員が指導を担っていたことがわかった。部活の地域移行は、教員の負担軽減を目的に来春から本格的に始まる予定だが、実際に負担が減るかは未知数だ。

　部活の地域移行は、スポーツ庁と文化庁の有識者会議がそれぞれ、今夏に提言をまとめた。23～25年度を「改革集中期間」とし、公立中学校の休日の指導を、民間クラブなどに託していく方針だ。

　スポーツ庁はこれに先立ち、21年度に102自治体の一部の中学校で地域移行を実施した。この自治体に同庁が指導者の属性を聞いたところ（複数回答可）、最も多かったのが、総合型地域スポーツクラブや競技団体などの地域指導者（71自治体）。2番目に多かったのが教員（45自治体）だった。続いて社会人（39自治体）、大学生（16自治体）だった。教員については原則、希望者が指導し、1人で担当したり、地域指導者らと一緒に担当したりする場合もあった。

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朝日新聞デジタル: 休日の部活、地域移行しても教員が指導？ 先行実施で浮かんだ課題：朝日新聞デジタル.
https://www.asahi.com/articles/ASQD94H14QD2UTIL02G.html