「原発の新増設は経産省の悲願」“次世代”原発とは？　岸田首相が原発新増設の検討を指示
2022年8月27日 15:16　日テレニュース

原発建設の「凍結」解除か？24日、岸田首相が“次世代”原発の開発・建設について検討を指示した。
正式に決定すれば、東日本大震災以降「凍結」されてきた原発新増設の政府方針は大転換となる。

■「原発の新増設は経産省の悲願」
ある経産省幹部は、かねてこう語っていた。「原発の新増設は、経産省の悲願だ」
2011年、福島第一原発で起きた未曽有の大事故。以降、政府は原発の新増設や建て替えを「凍結」し、触れることさえ許されない事実上のタブーとなっていた。
しかし、事故から11年が経ったいま、ロシアのウクライナ侵攻に伴い世界のエネルギー情勢は混乱。そして国内では電力需給の危機と紙一重の夏が、ようやく終わりを迎えようとしている。
そうした中、岸田首相が発した“次世代”原発建設の検討指示は、経産省にとって「悲願」に向けた一歩といえる。

■“次世代”原発とは？
政府が検討を進めている“次世代”原発は大きく5種類ある。

“次世代”原発は、既存の原発よりも安全性が向上し、発電効率が良いとされている。
ある原発プラントメーカー幹部は建設までの時間軸から逆算して、有望な“次世代”原発の種類を絞り込む。

原発プラントメーカー幹部「この業界では計画立ち上げから立地選定、審査、建設、稼働まで12年。建設だけなら5年くらい。
となると2035年をターゲットにするとそろそろ火がついている。次に建てるなら革新軽水炉だ」
既存の技術を生かすことができ、かつ国内の大量の電力需要をまかなうためには「革新軽水炉」が最有力だと話す。

その次は「高温ガス炉」。すでに国内に研究炉（茨城・大洗町）があり、その開発において日本が他国をリードしている原子炉だという。

経産省の審議会も「革新軽水炉」は他より早い2030年代に運転開始を目指すとする工程表をまとめている。

https://news.ntv.co.jp/category/economy/837ca3c6a97b441ca4f3eb6c1fc73765