日本でジェンダー平等と子供対策を担当する大臣は、過去最少となった出生数と急速に進む人口減少を国家的危機であると述べ、
男性が支配する日本の国会が「無関心であり無知である」ために問題が放置されていると苦言を呈した。

　AP通信とのインタビューにおいてさまざまな問題に言及した野田聖子内閣府特命担当大臣は、
日本での出生数が減少の一途をたどっていることについて、国家の存続にかかわる危機であると言い表した。
この状況が続くならば、数十年以内には自衛隊員や警察、消防隊の維持が困難になると述べる。
2021年の新生児数は過去最少の81万人であり、第2次世界大戦直後の270万人から落ち込んでいる。

　東京の中心部にある内閣府合同庁舎で行われたAP通信とのインタビューにおいて、
野田氏（61）は「子供は宝である、とよく聞きます。（中略）女性はジェンダー平等の点で重要であるという人もいます。
しかしこれは口先だけの主張です。子供と女性をめぐる問題が目に見える形にならなければ日本の政治は動かないでしょう」と述べている。

　同氏は、日本における出生率低下や根強いジェンダー差別、人口減少にはさまざまな要因があるとする一方で、
「国会にいると、無関心と無知がはびこっていることを強く感じます」と話す。

　世界第3位の経済大国であり確固たる民主主義を掲げる日本は、アメリカの主要同盟国でもある。
ところが政府は、子供や女性、マイノリティーを広く受け入れるような社会を構築することに苦心してきた。
出生率低下の一因であり、長きにわたって社会に深く根を下ろしてきた男性優位主義をいかに変えていくのか、国内外から強い関心が寄せられている。

　日本における男女格差は世界のなかでも最低レベルにある。
世界経済フォーラムが2022年に公表した調査結果によると、日本は146ヶ国中116位だった。
この調査では、経済や政治への参加状況、教育、健康、そのほか女性が得られる機会について、男女平等への達成度が示されている。



野田聖子氏インタビュー　「日本の女性は過小評価されている」
https://newsphere.jp/politics/20220816-3/