中国では経済が大きく減速する中、不動産業者の資金繰りが悪化してマンション建設を中断する問題が
全国で相次ぎ、物件を購入した人が工事を進めるよう求めて住宅ローンを返済しないと通知する動きが
広がるなど、業界の先行きに懸念が強まっています。

中国では、新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策などの影響で経済が大きく
減速しています。

こうした中、不動産業者の資金繰りが悪化したことなどでマンション建設の中断や遅れが全国的に問題に
なっています。

これに対し、物件を購入した人が、業者に工事を進めるよう求めて住宅ローンを返済しないと通知する動きが
先月下旬以降、広がっていて、民間のシンクタンクによりますと、今月16日の時点で70以上の都市のおよそ
200の物件に上っています。

実際に返済拒否の動きが広がれば金融機関が抱える不良債権が増えるおそれがありますが、金融機関は、
建設が進んでいない物件に対するローンはわずかだなどと相次いで発表したほか、金融監督当局も
物件の引き渡しが進むよう取り組む方針を示し、混乱の拡大に神経をとがらせています。

中国では、不動産市場の過熱を抑えるため、政府が規制を強化したことが市況の冷え込みにつながり、
その後の景気減速を受けて、政府は現在、不動産販売を活性化させる姿勢に転じていますが、
業界の先行きに懸念が強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013726741000.html