狭い路地を埋め尽くし、マナーを守らない外国人観光客に対して住民が不満を募らせていた京都市は今、外国人観光客の回復を熱望している。
慢性的な財政難に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が追い打ちをかける中、訪日客がもたらす観光収入に期待を寄せる。

　　京都市議を務めた村山祥栄氏も外国人観光客の受け入れ再開を待ちわびていた１人だ。2019年に出版した「京都が観光で滅びる日－
日本を襲うオーバーツーリズムの脅威」では、観光産業によって地元の商店や住民が追い出されかねないと警鐘を鳴らしたが、
今では京都の繁栄には多くの観光客の来訪が欠かせないと考えている。

　　村山氏は６月後半のインタビューで、「観光客によって生かされていたということで京都市民は改めてこの２年間実感したと思う」と述べ、
「そういう意味で少し市民の観光客に対する見方が変わってきた」と語った。

（中略）

　　観光客の不在で人口約145万人の京都市は大きな打撃を受けた。新型コロナが観光産業を襲う直前の19年、入洛（にゅうらく）観光客は5000万人を超え、
外国人観光客は約890万人と４年前の約480万人から倍近くに膨らんだ。

　　観光客の急増は地元住民の反発を招き、京都市は閑静な住宅街での民泊営業を大幅に制限する条例を制定したほか、宿泊税を導入。
「京都観光に関する市民意識調査」によると、地元住民の大半が主要観光地周辺の交通渋滞やバス・地下鉄などの混雑に不満を抱いていた。

　　既に財政難に苦しんでいた京都市で、こうした状況は20年に一変した。

　　門川大作・京都市長は、新型コロナのパンデミックで文化・芸術や観光など「京都の強みが全部弱み」になったと指摘。
「コロナ禍が落ち着いてきて、外国からのお客さんもお越しいただける」と、多くの市民が歓迎していると言う。

　　京都市観光協会によると、５月の外国人延べ宿泊数は19年同月比で約99％減。通常なら繁忙期の同月に市内主要ホテルの
客室稼働率は50％程度にとどまり、割引価格での提供を余儀なくされた。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-05/REJDVZDWRGG001