日本による植民地時代の強/制動員被害者に賠償するための解決策として、韓国と日本が約30億円台規模の基金を作り、300名余りの被害者に補償する案を調整中であることが分かった。
加害者側である戦犯企業の三菱重工業と日本製鉄などは参加させない方向で議論しており、賠償ではなく補償の形態になる見通しだ。

28日、ソウル新聞の取材結果、韓国と日本政府は今秋頃に予定されている韓国内の日本戦犯企業資産の初の現金化手続きを防ぐため、いわゆる「強制動員被ガイ者名誉回復基金」を作り、原告である被害者に慰謝料名目で補償金を支給する案を検討している。

先立って韓国大法院は2018年10月に日本の戦犯企業の日本製鉄などに強制徴用被害者1名当り1億ウォン(＝約1,000万円)を賠償せよと判決を下した。
しかし、日本が大法院の判断に対して1965年の韓日請求権協定に違反していると認めず、両国関係が膠着状態に陥った。
1次補償金の対象は被害者本人とその家族300名余りだ。
1名当たり1億ウォン(＝約1,000万円)受け取ることができるよう、300億ウォン台の基金が造成される。
韓国の裁判所は2018年10月当時の判決時点を基準に、同じ案件に対して3年間の民事時効を適用して強制動員被害者賠償訴訟を昨年10月までと限定した。
それ以降に提起された訴訟はすべて棄却している。
このため、現在まで有効な強制動員賠償請求訴訟は80件余りで、被害者は300名余りだ。

300億ウォン台の基金の出所は、韓国企業と韓国国民の自発的な募金、強制動員と無関係の日本企業と日本国民の自発的な募金から出ることが分かった。
韓国企業ではポスコなど韓日請求権協定当時に対日請求権資金の恩恵を受けた企業が中心になると伝えられた。

日本政府と被告側の戦犯企業は参加しない方向で調整されている。
日本政府は、韓日請求権協定によって強/制動員問題が解消されたと見ているため、関連企業が被害賠償のための基金造成に乗り出すのは「二重徴収」とし、参加させることはできないという立場だ。
代わりに強/制動員問題と関係のない日本企業で基金造成に参加を希望するところがかなりあり、彼らが自発的に参加できるようにした。

韓国政府は基金造成を巡って被害者を説得する計画だが、被害者が最後まで反対すれば、緊急措置として代位弁済も検討している。

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