政府は今月下旬にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせた岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の首脳会談を行わない方向で調整に入った。１４日、複数の政府関係者が明らかにした。
韓国側はいわゆる徴用工訴訟などで解決策を示していない上、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可の海洋調査なども行っており、環境が整っていないと判断した。
首相は今月２９、３０両日に日本の首相として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席する方向だ。
会議には尹氏も出席予定で、新政権発足を機に日本との関係改善を目指す韓国側には２０１９年１２月以来、約２年半ぶりとなる対面の首脳会談実現への期待が出ている。
だが、韓国側は尹氏の就任後も徴用工訴訟や慰安婦問題などで具体的な解決策を示していない。
５月下旬には韓国の調査船が竹島北方の日本のＥＥＺ内で、日本の同意を得ずに海洋調査を実施するなど、関係改善に冷や水を浴びせるような行為を続けている。
ＮＡＴＯ首脳会議は２２日の公示が想定される参院選の選挙期間とも重なる。
首相周辺は「韓国はこれまでも約束を守らなかった歴史があり、日本が前のめりになることはない」と話す。
短時間の面会やあいさつの可能性はあるが、政府は韓国側が徴用工問題などで解決策を示さない限り、時間を取った正式な首脳会談は設定しない方針だ。

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