「米国の裏庭」で相次ぐ「大使不在」　中南米で増す中国の勢い

　「米国の裏庭」とも呼ばれる中南米で近年、米国の影響力が低下している。強烈な勢いで地域に入り込む中国を横目に、米国を代表する大使が多くの中南米の国で空席であることも一因だ。外交関係者からは「中南米で中国の存在感がさらに大きくなる前に手を打たないと、米国は手遅れになる」と警鐘を鳴らす声も出ている。

■バイデン大統領、結束呼びかけたが

　「中南米のよりよい未来のために、一緒に取り組もう」。バイデン米大統領は8日、米西海岸ロサンゼルスで開かれている米州首脳会議（サミット）の場でそう述べた。バイデン氏はこの場で、10日に出す予定の「ロサンゼルス宣言」で、中南米諸国から米国を目指す移民の問題で新たな対策を打ち出す方針も示した。
　だが今回のサミットには、移民対策の協議に不可欠なメキシコやホンジュラスなどの大統領が参加していない。「民主主義が欠如している」として、議長国の米国がキューバ、ベネズエラ、ニカラグアを招待しなかったことに反発したためだ。米国にとっては1994年の第1回サミット以来の自国開催だが、地域大国メキシコの大統領不在は米国にとって大きな痛手となった。
　経済的にも軍事的にも中南米で大きな影響力をふるった米国だが、2001年の米同時多発テロ後、関心は中東に向かった。その後も中国が台頭するインド太平洋、そして現在はロシアのウクライナ侵攻に労力を割かれ、中南米から遠ざかっているのが現状だ。トランプ前大統領は特に中南米を軽視し、4年前にペルーで開かれた前回サミットに米大統領として初めて参加しなかった。

https://www.asahi.com/amp/articles/ASQ6956JTQ69UHBI00P.html

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