新型コロナウイルス対策の国の給付金を詐取したとして東京国税局職員ら７人が逮捕された事件で、詐欺グループが「罪にならない」などと言って給付金の申請名義人を勧誘し、ＬＩＮＥ（ライン）で申請手法を指南していたことが捜査関係者への取材でわかった。名義人は大学生ら１０～２０歳代の若者が多く、警視庁は未熟さにつけ込んだとみている。

事件では、２０２０年８月頃に持続化給付金１００万円をだまし取ったとして、東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）ら２０歳代の男女７人が詐欺容疑で逮捕された。約２００件の不正受給を繰り返し、約２億円を不正に得たとみられる。

　捜査関係者によると、詐欺グループは知人のつてなどを使い、「給付金で暗号資産に投資すれば２倍になる」などと言って若者らを勧誘。この際、「個人投資家になるので、給付金をもらっても犯罪にならない」などと説明していた。

　勧誘に応じた場合、「持続化給付金指南役チーム」と名付けたライングループに招待し、給付金の申請方法を教えていた。ライン上で質問があった際は大和証券元社員の中峯 竜晟りゅうせい 被告（２７）（詐欺罪で起訴）が主に答えていたが、元東京国税局職員の中村 上総かずさ 被告（２４）（同）も申請に必要な確定申告の流れなどを伝えていたという。

　確定申告書は中村被告と塚本容疑者が偽造して名義人に送り、税務署に提出させていた。申請手続きは詐欺グループ側が行い、名義人から給付金全額を回収。約２割をメンバーで分け合った上で、残り８割を暗号資産のマイニング（採掘）を行うとする事業に投資していたという。

　名義人は結局、投資の利益をほとんど受け取っていなかったとみられる。警視庁は投資の実態を調べるとともに、今年２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した男（３１）も中心人物の一人とみて行方を追っている。

手続きを簡素化　相次ぐ不正受給

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読売新聞オンライン: 「犯罪にならない」とＬＩＮＥで若者に指南…国税職員ら男女７人、給付金詐欺２億円か.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50048/