島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域で、今月韓国の国営企業の依頼を受けた海洋調査船が
航行していたことをめぐり、林外務大臣は韓国政府から「調査は実施していない」と説明を受けたことを
明らかにしました。

島根県の竹島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域では、今月9日以降、韓国の国営企業から依頼を受けた
外国船籍の海洋調査船が航行していたことが確認され、現場海域で海上保安庁が注意喚起などを行いました。

これに関連し林外務大臣は、19日の参議院の委員会で「韓国側には、直ちに外交ルートを通じて説明を求め、
仮にわが国の排他的経済水域で調査活動を行っているのであれば認められないと伝達した。これに対し、
韓国側からは『そのような調査は実施していない』という趣旨の説明があった」と述べました。

そして林大臣は、当時の現場海域での情報なども含め、政府全体で分析を行った結果、調査の有無の確認には
至らなかったことを重ねて説明する一方「政府として国際法や国内法に基づいて、今後も適切に対応していく」
と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013633161000.html