製造業の国内回帰始まる、建材受注増加、人件費安が魅力－東製鉄

製造業が今後急速に国内に戻り、「プチ建設ブーム」が来る。東京製鉄の今村清志常務は、歴史的な為替のドル高・円安推移や地政学的なリスクなどの高まりから、すでに製造業の国内回帰が始まっているとの見方を示した。

９日のブルームバーグのインタビューで答えた。建材商品の受注が今年に入り前年比１割増となっており、「国内回帰という動きが新たに出てきている」ことが需要増の主因だと話した。

生産拠点を国内に戻す動きは自動車部品や家電、化粧品、食品などさまざまな業界で始まっているという。受注は今秋からさらに増えるとみており、この傾向は「３━４年は続くのではないか」と予想する。

　　今村氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた供給網の混乱やロシアのウクライナ侵攻への懸念に加え、円が対ドルで約20年ぶりの安値水準にある中で国内の「人件費が安い」ことが国内回帰を後押ししているとみる。国内で海外よりも安く製品を製造できるようになるため、「円安は少なくとも製造業にとっては、戻ってくる人たちにとってはチャンス」だと強調した。

国内の製造業の多くはこれまで、長引くドル安・円高傾向の下で海外へと生産拠点を移転させてきた。一方で、国内生産の空洞化が懸念され、日本政府は近年、国内回帰の動きを支援してきている。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によると、2001年に25％だった海外生産比率は18年には37％まで上昇。その後、33％台に下落している。
　

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-15/RBRZQ8DWLU6C01