東京や名古屋、大阪などの大都市と古都・京都の違いを聞かれたら、建物の高さが総じて低く、遠くの山々まで見渡せることを挙げる人が多いのではないだろうか。
京都タワー（131メートル）やJR京都駅ビル（60メートル）などの例外はあるものの、京都市には、山紫水明や社寺などからなる伝統的な景観を守るため、
厳しい高さ規制で高層建築物の開発を抑えてきた歴史がある。

2007年には、さらに厳しい景観のルールが導入され、高さ規制も強化された。例えば、JR京都駅前などの幹線道路沿いでも、建てられる建物の高さは
45メートルから31メートルへ引き下げられている。

景観保護の一方で負の側面も

だが、高さ規制は、京都らしい街並みや景観の維持に寄与する一方、都市としての活力をそぐ側面も指摘されてきた。高いビルやマンションが建てられず、
オフィス不足や子育て世代の流出を招いたという批判もある。

実際、新型コロナウイルスが流行する前の2015年から2019年にかけては、インバウンドブームを受けたホテルの開発ラッシュで地価が高騰し、
マンションやオフィスビルの開発が停滞する事態が起きた。

京都の高さ規制どれくらい知られているか

街の空洞化を懸念した京都市は今年4月、ついに高さ規制の見直しに踏み切った。主に病院や学校などの公的な施設に認めてきた上限超過の特例を、
オフィスビルやマンションなどの民間の施設にも拡大したのだ。一方で、この方針転換は、景観保全に取り組んできた団体や市民の批判も集めた。

Yahoo！ニュースと京都新聞社は今回、この高さ規制緩和の是非について、全国のYahoo！クラウドソーシングユーザーを対象にアンケートを行った。
国際的な歴史観光都市であり、国民の公共財とも言える京都の景観問題について、地元住民以外の視点も交えて考えるきっかけにするためだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/75ae1174ffb95b35808ae17c6f71c34763301d32