【ロンドン時事】

　月末に英北部グラスゴーで開幕する国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、石炭火力発電の段階的な廃止が主要議題となる。
これを背景に、温室効果ガスを大量に排出する石炭からの脱却を早める動きが欧州で加速している。
一方、脱石炭の道筋を示すことができない日本への逆風は強まりそうだ。

　ドイツでは、９月末の総選挙で第１党となった中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）が第３党、第４党との連立交渉で、２０３０年までの脱石炭を目指すことで合意した。従来目標を８年前倒しする。
ＣＯＰ２６議長国の英国も今年、従来目標を１年繰り上げ、２４年に石炭火力発電を全廃すると表明。ハンガリーも５年早め、２５年の脱石炭を掲げた。

　ジョンソン英首相は「かつて石炭に電力を依存した英国の経験が示すように、脱石炭は可能だ」と訴え、先進国は３０年まで、発展途上国も４０年までの石炭火力廃止で合意するよう呼び掛けている。
電力の大半を石炭に頼る中国やインドなどの対応が焦点だが、電力の３割超を石炭で賄う日本にとっても人ごとではない。

　英首相官邸によると、ジョンソン氏は１３日の岸田文雄首相との電話会談でも、ＣＯＰ２６の前に日本国内の石炭火力廃止を確約するよう要求。
しかし、日本政府は７月に公表した「エネルギー基本計画」の改定案でも、電源構成に占める石炭の割合を３０年時点で１９％と設定している。

　政府内には「石炭を理由に日本は気候変動対策に後ろ向きだと見なされている」（関係者）との危機感はあるものの、東京電力福島第１原発事故以降、原発再稼働は進まず、脱石炭のめどは立たないまま。
今後一段の国際的な圧力にさらされる可能性もある。（2021/10/20-20:32）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102000839&g=int