総務省は10日、テレビ局などの放送事業者への外資規制で、違反があると免許などを必ず取り消すことになっている放送法・電波法について、
一定の猶予期間を設けて是正を促す仕組みに見直す方針を示した。事業者側も要望していた見直しだが、新たに生まれる行政の「裁量の余地」が課題となりそうだ。

　現行の法律は、外国人株主の議決権比率が20%以上となった場合、総務相が放送事業者の免許や認定を「取り消さなければならない」と定める。
総務省は同日に開いた有識者の検討会で「やむを得ない事情で不適合となった事業者」は「認定または免許の取り消しを猶予するなどの措置を検討することが必要」
などとする論点整理を提示。「一発取り消し」を改める方向性を示し、基本的に賛同を得た。今後、法改正の具体的な検討に入るという。

　この検討会は、今春に相次いで発覚した東北新社とフジ・メディア・ホールディングスの過去の違反を受けて発足。
検討会でのヒアリングで、日本民間放送連盟は「視聴者・社会に多大な影響を及ぼすおそれがあるため、放送を継続しながら違反状態を是正可能な制度が適切」、
衛星放送協会も「故意的な事案を除いて、即時の認定取り消しは避けるべきだ」として見直しを求めていた。

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