京都市は企業の破産にあたる「財政再生団体」に転落するおそれがあるとして、７日までに市民サービスの見直しを含む改革案を示した。

　京都市はバブル期に建設を続けた地下鉄の事業費が大幅に膨らんだことや、市民サービスを高水準で維持したことが要因で財政が悪化している。
さらに、新型コロナウイルスによる観光客の減少なども重なり、今年度は約５００億円の収支不足となる見通し。

　このままで推移すると、北海道夕張市と同じ「財政再生団体」に転落する恐れがあり、同市は、職員の削減などで５年間で約１６００億円の収支改善を行う改革案をまとめた。

　門川大作・京都市長は「将来世代への負担を先送りする非常事態が続いている。このままでは１０年以内に市の財政は破綻しかねない」と危機感を露わにしている。

　改革案では、バスや地下鉄に一部の負担で乗れる「敬老パス」の対象年齢を引き上げるなど市民サービスの見直しが含まれ、今後、市民の意見を踏まえて決定する。

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