読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、告示約１か月前となった都議選（６月２５日告示、７月４日投開票）の世論調査（電話方式）を実施した。
政党別の投票先では、自民党が最多の３０％で、都議会第１党の地域政党「都民ファーストの会」は１１％にとどまった。立憲民主党は８％、公明党は７％、共産党は６％で、無回答は２５％だった。

　２０１７年前回選時の調査（５月２０～２１日）では、自民党（２５％）と都民ファーストの会（２２％）が伯仲していたが、今回は自民が５ポイント伸ばし、都民ファは半減。
都民ファを率いてきた小池百合子知事の支持率は５７％だった。

　新型コロナウイルスへの都の対応については、「評価する」が４５％で、「評価しない」は４８％。都議選への関心は「大いにある」「多少はある」を合わせると７３％だった。

　調査は２８～３０日、東京都を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した１６０７世帯の中から１００１人の回答を得た。回答率６２％。

都議選の投票先「自民」最多３０％、五輪「開催」「中止」は拮抗…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210530-OYT1T50113/