政府の「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の一時停止を受けて、北海道観光振興機構は「道内の観光関連産業は休業や廃業、倒産の連鎖が進みかねない危機的状態だ」として、国に対して早期の再開などを要望する方針を決めました。

国への要望内容は、北海道観光振興機構が２１日、臨時に開いた会合で決めました。
この中で、政府の「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が今月２８日から来年１月１１日まで全国停止されることについて、「観光関連産業にとって一番の繁忙期となる年末年始時期に一時停止となり、旅行の予約キャンセルによる逸失は甚大で、休業や廃業、倒産の連鎖が進みかねない危機的状態だ」としています。

その上で、
▼一時停止の期間が終わる１月１２日以降、早期に事業を再開すること、
▼一時停止で失った利益の分など経済的な補償を行うことを求めるとしています。

北海道観光振興機構では、この要望書を２２日に国に提出することにしています。

北海道観光振興機構の小磯修二会長は、「一時停止は宿泊だけでなく交通・運輸や土産など観光関連産業全体への経済的損失をもたらしている。事業主体の国が経済的補償を実施してほしい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201221/7000028419.html