警察庁のデータによれば、今年10月と11月の自殺者は、それぞれ約2200人、1800人。1月～11月の自殺者は、1万9000人以上だ。10月の自殺者は、前年同月比で男性が約22％増。一方、女性は約83％増となった。
これは、新型コロナウイルスによって日本経済が予期せず受けた影響が、人口およそ1億2600万人の半数以上を占める女性たちに、いかに大きな打撃を与えているかを示すひとつの例だ。失業者の7割近くが女性
パンデミック発生後の失業者のうち、女性は少なくとも66％を占めている。これは、小売業やその他のサービス業で働く労働者に占める女性の割合が高いことが原因だ。「非正規雇用」の女性の比率が高いことを反映したものでもある。
こうした働き方での仕事は、基本的にはパートタイムで、給料も手当も少なく、雇用の保障もほとんどない。これは、現在の日本が抱える最も深刻な“持病”のひとつだ。
そして、日本政府が8年前、男女平等の実現を真剣に受け止めていると主張して以来、ほとんど何も達成できていないことを示すものでもある。
安倍晋三首相（当時）は2012年の就任時、家父長制の日本を「女性が輝ける」場所に変える“ウーマノミクス”改革を約束した。
2020年までに指導的地位に就く人に占める女性の割合を30％以上にするとの目標を打ち出し、企業経営者らに対し、より多くの女性を幹部に登用し、取締役会に加わる女性を増やすよう呼びかけた。
だが、これらはすべて、口先だけのことだった。政策には実効性がなかった。安倍前首相は、模範を示して（この改革を）率いることができなかった。
閣僚20人のうち、女性は1人という時期もあった。さらに、閣僚のなかでも最重要ポストとされる外務、財務、官房のポジションに指名された女性はいなかった。

ソース抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3150640db7e53a3c493851052061952e71a6cd0