新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限の緩和措置によって日本に入国した外国人はおよそ6万3000人で、ベトナムと中国の2か国で6割近くを占めた一方、出張などビジネス目的を含む短期滞在は全体の7％程度にとどまっていることがわかりました。

入国制限の緩和措置をめぐり、政府は7月以降、11の国や地域との間でビジネス関係者の往来を再開させているほか、10月からは全世界を対象に留学生などの新規入国を認めています。

出入国在留管理庁が先月下旬までに取りまとめた統計では、こうした措置を利用して日本に入国した外国人は6万3040人となったことがわかりました。

国・地域別ではベトナムが2万911人で最も多く、次いで中国が1万6403人と2か国で全体の6割近くを占めているほか、インドネシアが3257人、タイが3172人などとなっています。

在留資格では留学が2万2902人、技能実習が2万299人となった一方で、出張などビジネス目的を含む短期滞在は4533人と全体の7％程度にとどまっています。

出入国在留管理庁は「緩和措置による入国は直近では1日当たり1700人程度で想定よりも少なく、世界中で感染が再拡大する中、ビジネス目的の往来は厳しい状況が続いている」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012747691000.html