コロナ禍で強まる中国一人勝ち　経済規模、２０２５年には米国の９割

　新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を減速させる中、中国の一人勝ちの様相が強まっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しによると、２０２０年の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１・９％増で、主要国・地域の中で唯一のプラス成長。
２５年には中国の経済規模が米国の９割に達するとみられ、企業活動の観点では中国市場の存在感は無視できなくなる一方だ。ただし独自の強国路線をとる中国への依存は経済活動の不安定化につながりかねず、米国を中心とした各国経済の立て直しが不可欠だ。

　「中国のプラス成長への復帰は予想よりも力強く、７～９月期はさらに加速する兆しがある」

　ＩＭＦのギータ・ゴピナート調査局長は１０月発表の世界経済見通しで、中国経済のコロナ禍からの復活を高く評価した。

　ＩＭＦの見通しによると、世界経済の２０年の実質成長率はマイナス４・４％。世界最大の経済規模を誇る米国がマイナス４・３％に沈むほか、欧州連合（ＥＵ）もマイナス７・６％に落ち込む。感染拡大が比較的緩やかな日本もマイナス５・３％と振るわない。

　一方の中国は２０年にプラス成長を維持した後、２１年も８・２％という高い成長率をたたき出すとみられている。コロナ禍拡大の中心地として世界で最初に経済活動への悪影響を受けたものの、４月初旬には正常化に動き出し、その後も輸出の好調さが続いていることが安定的な経済成長につながっているからだ。

続く
https://www.sankei.com/smp/premium/news/201126/prm2011260007-s1.html